収容遺体の９９％の身元確認 不明者なお２６５６人
東日本大震災から２年半を迎えるのを前に、警察庁は５日、岩手、宮城、福島の被災３県で収容した遺体のうち９９・３％にあたる１万５６９９体の身元を確認したと発表した。
行方不明者はいまだに２６５６人に上り、警察庁幹部は「海保や消防などと連携し今後も捜索を行う」としている。
警察当局は震災発生以降、避難誘導や警備などで約１１４万人を派遣し、行方不明者の捜索には約４９万人を投入した。
３県では１１４体の遺体の身元が不明で確認作業を急いでいる。
産経ニュースより引用
http://sankei.jp.msn.com/
日本原子力研究開発機構から、ときどき、ブログにアクセスがあります。
福島県で必死の除染作業が行われていますが、日本原子力研究開発機構と言えば、除染の予算120億円のうち30数億円をピンハネした、人でなし天下り団体として有名ですね。
数多くの天下りや現役出向を抱えている、ろくでもない天下り団体です。
勤務中にネットを閲覧して遊んで、福島県・岩手県・宮城県の被災者の方々や、原子力発電所で命懸けの作業されている方々に申し訳ないと思わないのでしょうか。
ヽ(☆`Д´ﾒ)ﾉ ｱｯﾁﾍｲｹ!! ｱﾏｸﾀﾞﾘ!!
自分も含めて、みんなで見て見ぬ振りをしていますが、原子力発電所作業員の方々は、相当に深刻な被ばく・人体への影響が避けられないでしょう。
厚生労働省は、食品安全委員会が食品による内部被ばくを、生涯で約１００ミリシーベルト未満にすべきとの見解をまとめたことを受け、食品の被ばく限度に関しては、食品中の放射性物質による被ばく線量の限度を、従来の５分の１に 引き下げ ました。
放射性物質を含む食品を食べることで人体が被ばくしてもやむを得ないという限度量は、年間５ミリシーベルトでしたが、年間１ミリシーベルトに引き下げ、 これにより食品ごとの規制値は厳しくなりました。
ところが、厚生労働省は、原発事故の際の作業員の被ばく量の限度については、引き上げ たのです。
累計で１００ミリシーベルトと定めていましたが、福島第一原子力発電所に限っては、作業時間を十分に確保することを最優先して、特例として２５０ミリシーベルトに引き上げたのです。
まるで、消耗品のように、使い捨てるように扱われ、原子力発電所作業員の方々の労務管理は置き去りです。
生活のため、声を上げられない原子力発電所作業員の方々が、現在も命を削りながら、国からも世間からも見て見ぬ振りされながら黙々と働いています。
日本の労働法は大変良く出来ていて充実していると言います。
しかし、適用除外の線引き、「事情があって声を上げられない作業員のことなどはどうでも良いから！」という線引きが行われています。
本来は、労働条件・労働者の働く環境の整備と、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上などを担っているはずの厚生労働省が、暗黙のうちに明確に命の線引きしているのです。
